特定技能人材の採用から支援内製化まで一気通貫でサポート！支援業務を安全で確実に。

外国人雇用の現状と課題

日本では深刻な人手不足が続いており、製造業・外食・介護などを中心に、外国人労働者の受け入れが急速に拡大しています。その中核となっているのが、2019年に創設された「特定技能制度」です。

特定技能制度は、一定の日本語力と専門スキルを持つ外国人が、製造業・介護・外食をはじめとする16分野で中長期的に働けるようにする仕組みで、人手不足に悩む中小企業の新たな雇用手段として注目を集めています。

特定技能人材を雇用する企業には、生活支援・面談・在留手続き・届出など、法令で定められた支援業務を行う義務があります。

しかし、これらの業務は煩雑で専門知識を要するため、実際には約9割の企業が登録支援機関に支援を委託しているのが現状です。委託によって運用は任せられるものの、支援委託コストの負担や社内ノウハウの蓄積不足が課題に。

一方で、「自社で支援できればコストを抑えられる」と理解しつつも、制度や書類、支援体制の構築に不安があり、踏み出せない企業も多いのが実情です。

結果として、支援を内製化していても、支援業務が属人化し、抜け漏れやミスのリスクを抱えたまま運用しているケースも少なくありません。

解決策

こうした課題を「システム × 専門家サポート」のアプローチで解決するのが、「irohana for 所属機関」です。

テクノロジーによる支援業務の可視化・自動化に加え、登録支援機関出身者や行政書士、通訳などの専門チームが体制構築から運用までを伴走サポート。制度理解がなくても、自社で支援体制を整えられる環境を実現します。

システムは直感的で操作もかんたん。難しい手続きや書類作成も、画面のフローに沿って進めるだけで完了します。コミュニケーション面での不安や制度の不明点があっても、専門家に直接相談できるサポート体制があるため、初めての担当者でも安心して運用できます。

採用・在留手続き・支援・教育を一元的に管理することで、属人化を防ぎ、支援品質を維持しながら業務工数とコストを大幅に削減。導入企業では、支援関連コストを最大80％削減しつつ、外国人材との直接的なコミュニケーションにより、エンゲージメントや定着率の向上も実現しています。

また、「まずは支援を委託から始め、将来的に自社支援へ」という段階的な移行も可能で、製造・介護・外食業を中心に導入が加速しています。

ミッション

いろはな株式会社は、「日本で働く、を幸せに」をミッションに掲げています。

いろはなは、登録支援機関出身者が中心となって立ち上げた会社です。

支援のプロフェッショナルとして、業界をリードしながら、革新的なテクノロジーで、まだないやり方を追求します。

「支援する人を支援する」をコンセプトに、外国人材が長く職場で活躍していくことを願ってサービスをつくっています。

ぜひこの世界を一歩前に進めていくために、みなさまのご協力をいただきたいです。

ご紹介をお待ちしております！